退職代行サービスの数が増えて、「どれを選べばいいのかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
ただ、選び方を間違えると追加費用が発生したり、会社と交渉できずにトラブルになるケースもあります。「安いと思ったら、オプション費用で結局高くなった」というのはよくある話です。
この記事では、まず退職代行を選ぶ際の3つのポイントを整理し、その上で主要4社を比較しました。サービス選びの参考にしてみてください。
→ ヤメドキは民間企業のため交渉権はないが、ほとんどのケースで退職は問題なく成立している。会社からの強い引き止めや複雑な交渉が予想される場合は、労組・弁護士系サービスも検討を。
→ ヤメドキは24,000円（税込）ぽっきりで、雇用形態・追加オプションに関わらず一律料金。最終支払い額がわかりやすい。
→ ヤメドキは「退職日決定後7日以内」と支払いタイミングが明確。申し込み時点でお金の準備がなくても利用しやすい。
| 比較項目 | 退職代行 ヤメドキ |
退職代行 モームリ |
退職代行 Jobs |
退職代行 ガーディアン |
|---|---|---|---|---|
| 料金（税込） | 24,000円 追加費用なし・一律 |
22,000円〜 雇用形態で変動※ |
27,000〜31,000円 交渉時+4,000円※ |
19,800円 追加費用なし |
| 後払い対応 | ◎ あり 退職後7日以内・明確 |
○ あり ※条件は公式サイトで確認 |
× なし | × なし |
| 即日退職 | ○ 対応 | ○ 対応 | ○ 対応 | ○ 対応 |
| 有給消化サポート | ○ あり | ○ あり | ○ あり | ○ あり |
| 会社との交渉力 | △ 民間企業 （交渉権なし） |
○ 労組提携 | ○ 弁護士監修 +労組提携 |
◎ 団体交渉権あり （東京労働経済組合） |
| 24時間対応 | ◎ LINE+電話 （両方・無制限） |
○ LINE/メール | ○ LINE | ○ LINE |
| 運営形態 | 民間企業 （株式会社25H） |
民間企業 （弁護士監修+労組提携） |
民間企業 （弁護士監修+労組提携） |
労働組合 （東京労働経済組合） |
◎ = 特に優れている ○ = 対応あり △ = やや弱い / 条件あり × = 非対応
※ 各社料金は2026年4月時点の公式サイト情報に基づきます。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
それぞれ強みが異なります。料金ではガーディアンが最安、交渉力ではガーディアン・Jobs、実績規模ではモームリが優れています。各社の詳細を見ていきましょう。
東京労働経済組合が運営する、25年以上の実績を持つ老舗サービス。労働組合として法的に認められた団体交渉権を持ち、会社が退職を拒否した場合でも正式に交渉できる点が最大の特徴です。料金は19,800円（税込）と4社の中で最安値で、追加費用なし。累計4万件超の実績があります。
✅ メリット
料金が最安クラス（19,800円）、団体交渉権あり、25年以上の運営歴、追加費用なし
⚠ デメリット
後払い非対応（事前支払いが必要）、組合員期間3ヶ月の制限あり
累計4万件以上の実績を誇り、メディア露出も多く知名度の高いサービス。弁護士監修かつ労働組合とも提携しており、交渉が必要な場面にも対応できます。対面相談やYouTube公開など透明性の高い運営が特徴。後払いにも対応しています。なお、後払いの詳細な条件や支払い期限については公式サイトでの確認をおすすめします。
✅ メリット
実績豊富（4万件超）、後払いあり、弁護士監修+労組提携で交渉力あり、対面相談可能
⚠ デメリット
料金が雇用形態で異なり（正社員22,000円・アルバイト12,000円）わかりにくい面がある
弁護士監修を受けており、労働組合とも提携しているサービス。24時間365日対応と安心感が特徴です。ただし、基本料金27,000円に加え、会社との交渉が必要になった場合は労働組合加入費として追加4,000円が発生し、最大31,000円になる点は把握しておく必要があります。
✅ メリット
弁護士監修で法的安心感、労組提携で交渉力あり、24時間365日対応
⚠ デメリット
後払いなし、交渉発生時に追加4,000円で実質最大31,000円になる、料金体系がわかりにくい
後払いの仕組みが明確で「退職日決定後7日以内の支払い」と条件がはっきり定められており、申し込み時点でお金の用意がなくても始めやすい点が特徴です。料金は24,000円（税込）一律で、雇用形態・追加オプションによる変動がなく、最終支払い額が読みやすい設計になっています。
相談体制は24時間LINEと電話の両方に無制限で対応しており、電話での無制限相談に対応しているのは比較4社の中ではヤメドキのみです。文字を打つのが辛いとき、夜中に声で話したいときでも気軽に連絡できます。
✅ メリット
後払いの条件が明確、料金24,000円ぽっきり（追加費用ゼロ）、電話+LINE両方24時間無制限、即日退職対応、有給消化サポートあり
⚠ デメリット
民間企業のため会社との法的交渉権はない。複雑な交渉案件には不向きな場合も
多くのサービスが申し込み時に全額前払いを求めるなか、ヤメドキは退職日が確定してから7日以内に支払えばよいという後払い制度を採用しています。「退職成立後に最終給与や貯金から支払える」という設計のため、今すぐお金の用意がなくても動きやすいのが特徴です。
※ 後払いの詳細な条件・審査の有無については、相談時に確認することをおすすめします。
※ ヤメドキ公式サイトより許可を得て掲載しています。
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疑問は相談しながら確認できます。
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辞めたいのに言えない。その状態が、たぶん一番つらい。
毎朝「今日こそ言おう」と思って、結局言えないまま帰ってくる。そんな日が続いているなら、誰かに話すだけでも少し楽になります。
退職代行は「逃げ」ではなく、自分を守るための手段です。どのサービスを選ぶかは、この記事の比較を参考にしてみてください。
もし「どこにするか決められない」「とりあえず話を聞いてほしい」という状態なら、まずは無料相談から始めてみてください。
※ 初回相談は無料です
退職代行とは、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。「上司に言い出せない」「引き止められそうで怖い」「もう会社に顔を出したくない」——そんな状況でも、プロが間に入ることでスムーズに退職を進めることができます。
法律の観点では、民法627条により、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用契約は自動的に終了します。つまり、会社が「認めない」と言っても、法的には退職できるのです。
近年は20〜30代の若年層を中心に利用者が急増しており、退職代行はもはや特別な手段ではなくなってきています。利用者の増加に伴い、サービスの質・対応スピードも年々向上しています。
運営形態は大きく3種類に分かれます。民間企業は退職の意思を会社に伝えることに特化したサービスです。労働組合が運営するサービスは団体交渉権を持ち、未払い残業代の交渉なども対応できます。弁護士が運営するサービスは法的なトラブルにも対応可能で、最も広い範囲をカバーします。
多くのケースでは、意思伝達だけで問題なく退職が成立します。よほど複雑な事情がない限り、民間企業や労働組合のサービスで十分対応できることがほとんどです。
退職代行サービスの料金は、運営形態によって大きく異なります。民間企業は10,000〜30,000円が相場で、比較的リーズナブルに利用できます。労働組合は20,000〜35,000円前後で、団体交渉権が付いている分、交渉が必要なケースにも対応しやすいのが特徴です。弁護士が運営するサービスは50,000〜100,000円程度と高めですが、法的対応が必要な場面では心強い選択肢です。
注意したいのは、基本料金が安く見えても、組合加入費やオプション費用が加算されて最終的な費用が増えるケースがある点です。申し込む前に「追加費用なし」と明記されているかどうかを必ず確認しましょう。
また、近年は後払い対応のサービスも増えており、「今すぐ辞めたいけど手元にお金がない」という方でも利用しやすくなっています。退職後に支払えばよいため、金銭的なハードルが下がっている点も、利用者増加の一因となっています。
Q1. 退職代行を使うと会社から訴えられますか？
退職は労働者に認められた権利であり、退職代行を利用すること自体が訴訟の原因になることはほぼありません。ただし、引き継ぎを一切拒否したり、会社の機密情報を持ち出したりした場合は別問題です。万が一トラブルが心配な場合は、弁護士監修のサービスを選ぶとより安心です。
Q2. 即日退職は本当にできますか？
法律上は退職届の提出から2週間で雇用契約が終了しますが、有給休暇の消化や会社との合意によって実質的に即日退職が成立するケースは多くあります。多くの退職代行サービスが即日対応を提供しており、依頼当日から会社に連絡してもらうことが可能です。
Q3. 退職代行を使ったら有給は消化できますか？
有給休暇は労働者の権利であり、退職前に消化することは法的に何ら問題ありません。有給消化サポートに対応しているサービスであれば、担当者が会社に対して有給取得の意思もあわせて伝えてくれます。残日数が多い方ほど、しっかり消化してから退職できるよう交渉してもらいましょう。
Q4. 親や家族にバレますか？
退職代行業者が家族に連絡することはありません。ただし、会社が緊急連絡先として登録されている家族に連絡を取る可能性がゼロとは言い切れません。不安な場合は、依頼時に「家族への連絡を避けてほしい」と業者に伝えておくことで、会社側にその旨を申し伝えてもらえるケースが多いです。
Q5. 後払いの退職代行は本当に安全ですか？
後払い対応自体は問題ありませんが、支払い条件や期限が曖昧なサービスには注意が必要です。「いつまでに」「いくら支払うか」が明示されているサービスを選ぶことが安全の基本です。実績のある運営会社かどうかを口コミや公式サイトで確認したうえで利用しましょう。
